私たちは、目まぐるしく進展する技術革新と社会変革の環境において、創業より培ってきた技術力によるパッケージ商品（モノ）の販売のみならず、顧客にとって商品の価値を最大にして頂くための仕組み（コト）を提供する企業を目指しています。
この度の環境変化ではお客様も、より柔軟なシステムや教育によるITリテラシーの向上、情報セキュリティの強化など多くの課題 を抱えられ、私たちは商品・サービス、市場の両側面の拡張という、ビジネスモデルの変革の必要性を認識しています。お客様に関わるすべての情報をデータとして蓄積し、全社レベルでの共有、ならびに現場レベルでの分析・タイムリーな活用を可能とする土壌を準備し、創業以来の徹底したお客様起点の姿勢で培ったお客様との信頼関係、情報資源、そして対話力に一層磨きをかけていくことが必要であると考えています。
私たちは、徹底したお客様起点の発想で顧客満足度の高いサービスを提供し、そこから得られる質の高い情報資源を、データとして蓄積、分析、活用というサイクルを通じて、よりよいサービスの創出へとつなげることで、価値創造の循環を生み出し、持続可能なビジネスモデルを構築していきます。
経営戦略のテーマを「変革と定着」と位置付けています。変革とは「変えて新しいものにする事」若しくは「変わって新しい物になる」ということであり、組織の成長に不可欠な要素であると考えています。一方、変革をするだけでなく、定着させるためには、組織の体質を改善していく事が重要です。
そのためにも旧態依然としたモノ売りのビジネスから利用していただくサービスビジネスへとシフトし、経営基盤を安定化させ、新たな挑戦を継続的に実施できる体質へと変革していきます。トップダウンからボトムアップへと企業体質を変容させていくことで、社員ひとりひとりが変化を楽しめる環境を作り上げていきます。
ボトムアップを促進するためには、営業戦略や商品戦略において、根拠に基づいた分析や判断が現場レベルで可能となるよう環境づくりに取り組みます。そのためにも、属人化していた業務をクラウドシステムで共有し、データ化することにより作業効率を向上させ、分析業務や新しいIT技術・サービスの研究の比重を増加させていきます。データ収集に関しても、私たちが提供するサブスクリプションサービスの利用データを常に蓄積していきます。また、お問い合わせや資料請求といった見込み顧客の情報、アンケートや直接収集したお客様の課題やニーズもクラウド型SFAに蓄積していきます。このようにクラウドプラットフォームに蓄積した各種データを、BIツールを活用し効果的に結びつけることで、現場レベルでの営業戦略や商品戦略の意思決定、プロモーションミックスの決定や効果測定を可能としていきます。
このように、データの収集・活用においては今まで以上に有効な整備と可用性向上を図ります。顧客情報をはじめ、蓄積されたデータとこれから蓄積するデータに対し、より機動的にかつ部門を超えて共有できる仕組みを構築することで、現場レベルでのデータを根拠とした機動的な意思決定を行える様に変革します。各部門がデータを効果的に分析し、商品やサービスの見直しにつなげることでDXやモダナイゼーションを実現します。
また、以上の取り組みにより培った経験やノウハウを生かし、DX推進支援事業およびDX人材育成事業を新たな事業の柱として強化していきます。社内でのDX人材の計画的育成を行い、全社的リテラシーの向上並びに持続的なDX推進を目指すとともに、DX推進支援事業では、自社での取り組みを一つのモデルとしてお客様のDX推進の支援をしていきます。また、人材育成事業においてはお客様のIT人材育成を支援します。人材育成事業の一つで「DX学校® 前橋校」も2023年4月より開校し、すでに多くのお客様にご受講をいただいています。IT内製化ニーズに寄り添い、信頼関係をさらに深めていくことで、パートナーとして末永く共に歩んでいきます。
社内組織体制としては、かねてより業務改善WGを実施しており、各部よりキーパーソンを選定し、社内における業務工程上の課題を抽出し、クラウドサービスやローコード開発を利用した効率化やペーパーレス、情報の全社共有に取り組んでいます。活動には役員も参画し、全社のデジタル化や自部署還元を進めることにより、社内DX推進を加速しています。社内SEチームも新設しており、取り組みのタイムリーな実施が可能となっています。今後、業務改善WGをさらに有効な組織としていくために、各課題改善提案への明示的な権限委譲を進めるとともに、進度や効果検証の適切なKPIの運用を強化していきます。
また、お客様視点でのより充実したサービスの展開を図るために、カスタマサクセス推進課の新設も行いました。
DX推進を「何から始めれば良いかわからない」といったお悩みを抱えるお客様に対し、ニーズをデータ化した豊富な情報資源をもとに多数のメニューを提案し、末永くお客様に伴走し能動的に顧客成功体験を提供し続けることを目指します。そしてそのサイクルの中で新たにお客様から教えていただいたことや潜在的なニーズを、データとして再び蓄積し、商品、サービスの創造に活用していきます。
経営戦略を実現していくためには、人材の育成も必要不可欠です。全社員がDXの教養を有するよう、そしてDXを企画、牽引する人材を多数育成すべきと考えています。現在、新入社員に対しても、社内技術者によるマンツーマンによる徹底したOJTを行っています。各種人材開発支援制度も積極的に活用し、IT分野未経験人材へのOFF-JTの実施も検討を急いでいます。外部企業とも連携し継続的な勉強会の実施等により情報を常にアップデートし、成長し続ける仕組を構築しています。
また、人材育成事業の中で新たに始めたDX学校®においては、新入社員の研修にも活用することで、一日でも早い会社への貢献が可能となり、社員同士の関係性向上にも寄与するものと考えます。
このような仕組みにより、会社全体が成長し、DX推進や社員満足度の向上に貢献することを目指します。
DX推進とそれによる経営戦略実現のため、下記５つの領域に対して取り組んでまいります。
DXを推進していくためセキュリティの強化に取り組みます。高度化するサイバー攻撃の脅威がますます高まっている状況下において、社員一人ひとりのセキュリティ意識や技術の向上が必要です。すでに定期的なセキュリティテストも全社員を対象として実施しています。また、セキュリティ対策推進体制をより一層進展すべく、社内勉強会や資格取得の推奨を行っています。これにより、全社員のITリテラシーを向上させ、組織全体でセキュリティに対する意識を高めることを目指しています。
社内DX化に向け、ノートPC・スマホ・ネットワーク環境・各種クラウドサービス導入など、テレワークや業務効率化、より質の高いデータ化に不可欠なインフラを構築し、最新のサービスや技術を積極的に活用した業務遂行やビジネス推進を行ってまいります。日々の業務運用をDX化することで、全社員のITリテラシーを常に向上させる仕組みを構築します。この取り組みにより、社員がより効率的かつ効果的に業務を遂行し、組織全体の生産性向上につながることが期待されます。
私たちは、業務改善WGを発足させ、日々の業務の中で改善すべき課題を抽出し、日々改善に取り組んでいます。この取り組みにおいて、Microsoft 365を活用し、ローコード開発やRPAなどの技術と組み合わせることで、業務の効率化や利便性の向上を図っています。また、ここでも社内での改善事例をビジネス展開できるよう、取り組んでいます。これらの取り組みにより、業務の生産性や品質の向上を実現し、お客様への価値提供につながることが期待されます。
戦略実現のための必要なITシステム・デジタル技術の利用や、そのためのインフラ投資、ならびに必要な各種ライセンスなどに対し、年度予算を明確に設定し、ロードマップに沿った計画的な執行を実現します。
データ分析技術の向上や、それに資するAIやビッグデータなどの新しい知見を強化するための研究時間を、エンジニア中心に確保していきます。また、業務の属人化から脱却することで生まれる時間を、データをもとにした適切なマーケティング施策の実施と効果検証に使用していきます。
戦略目標の進捗状況を数値で追えるよう、下記KPIを設定し、取り組んでいきます。
上記戦略の実現に向け、分析能力や新技術、マーケティングスキル向上のための研究時間として、業務効率化により得られた時間と合わせて、50期までに工数全体の2割を割り当てます。
各種クラウドシステムに蓄積したデータをBIツールによって有効に結びつけ、現状分析や経営判断、営業戦略やマーケティング施策検討のためのタイムリーかつ有効なダッシュボードを50期までに全社レベルのものを10個以上、各部署ごとのものと合わせて30個以上を作成します。
セキュリティ対策推進体制をさらに強固にしていくため、また、全社的なセキュリティ意識や技術の向上をけん引するため、50期までに2名の情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の資格取得を目指します。
「モノからコトへ」を体現し、50期までにストックサービスによる売上高の割合を30％まで増加させます。
お客様のDX推進を定期的なミーティングとともに支援するサービスを実施します。
推進の為に専門部隊カスタマサクセス推進課を強化し、2名体制にて推進します。50期のサービス受注件数目標を年間60件とします。
お客様に寄り添ったDX導入支援だけでなく、お客様自身が自社DXの計画や導入ノウハウを学ぶことができる「DX学校® 前橋校」を市場に広く認知および利用していただくよう、講師の育成にも力を入れていきます。そしてIT導入士(初級)資格認定講座「DX学校® 初級講座」についても、50期は計100名の受講を目指します。
私たちは、「Navisiaシリーズ」という一芸商品を生み出し、顧客満足度の高いサービスを提供し続けてきました。私たちが創業以来大切にしてきた考え方は、お客様の課題解決のための機能を実現することであり、徹底したお客様起点の姿勢を貫くということです。
目まぐるしく進展するデジタル技術の革新に伴う環境変化は、あらためて私たちにお客様視点の大切さを気づかせてくれました。AIなどの先端技術も駆使しつつ、より一層の徹底した社会、お客様起点の発想で、今後もサービスの改善に努めていきます。
現在、創業より培ってきたノウハウを活かした一芸商品の販売のみならず、お客様にとって商品の価値を最大にして頂くための仕組み（コト）を提供する企業へと事業領域の拡大を図っています。モダナイゼーションの実現はもとより、お客様にとって常に最適な機能を提供していくことを追求しています。
それは一芸商品のブラッシュアップと一芸を中心とした周辺のビジネスIT領域に対し、徹底的な働きかけを行うことであります。お客様に寄り添いパートナーとして伴走し、多様な商品、セキュリティ対策や教育といった多岐にわたるサービスを提案していきます。その過程で新たにキャッチアップしたニーズを、情報資源たる質の高いデータとして全社で共有し、現場レベルでの分析、商品やサービスの創造へとつなげることで、ビジネスの好循環を作り出し、私たちはサステナブルな企業価値向上を実現することができると考えています。
このことを実現するために、戦略の推進を確かなものとしていく必要があり、一つ一つのテーマを着実に実施するべく取り組んでいきます。具体的には、一連の業務プロセスにおける属人化から脱し、基幹システムを通したデータの一貫性とタイムリーな共有により業務の効率化を推進します。業務の効率を上げることで、SFAや基幹システムに蓄積した各種データをBIツールで結びつけ、その分析に経営資源をより多く配分していくことができます。効率化以外でも戦略的に工数の一定部分を研究時間に割り当て、従前の2割を、新しいITシステムやデジタル技術の吸収あるいはデータ分析技術の向上のために使っていきます。データの蓄積と利活用環境の整備、そして分析スキルの強化を通してデータドリブンなボトムアップ経営を実現できると考えています。
業務改善WGの在り方についても、社内のDX推進をけん引する機能としての役回りを強化させていきます。ここを中心に進めている全社的なDX推進のロードマップに沿った各施策案等に対し、予算の明示とともにキーパーソンへの権限委譲を図ります。
人材教育面でも、新入社員やIT未経験者へのDX学校®を活用したデジタル教育や、中堅以上を対象に、最新のITトレンドやAIやビッグデータに関する学習機会を確保していきます。そして適宜外部企業とも連携し継続的な勉強会の実施等により、情報のアップデート継続を図ります。資格に関しても、各種IT資格の取得を推奨していきます。
環境の整備に関しても、インフラをはじめ、必要な各種システムや技術の導入などのIT投資予算を明確に設定し、計画に基づいた環境構築を進めていきます。
また、これらビジョンや戦略の実現のための前提として、セキュリティの強化、社員教育を位置づけています。
データドリブンなボトムアップ経営を推進するにあたり、データガバナンスとPDCAサイクルをより有効なものとしていかなくてはなりません。明確なセキュリティポリシーのもとISMS認証の取得も行っていますが、それだけではなく、データ関連の役割を明確に定義し、責任と説明責任が全社的に合意されたものとなるべくガバナンスを強化していきます。サイバー攻撃の脅威の状況に応じて、ガバナンスの適宜修正の実施も目指していきます。
セキュリティ関連はもとより、ITをソリューションとして提案するための幅広い商品やサービスの知識、最新技術に関する教育などにも注力し、全社員のITリテラシーをより一層高いレベルへと昇華させていきます。
社員一丸となって、変化を楽しみ、お客様の価値ある成功をアシストできるよう、私たちは邁進します。
株式会社ナブアシスト
代表取締役 江口 大介
